暗号通貨取引プラットフォームのCrypto. comは木曜日、人工知能の導入の一環として従業員の12％を解雇すると発表しました。 CEOのクリス・マルザレクはX（旧Twitter）で、「企業全体でAIを導入する企業のリストに加わっています。この変化を即座に行わない企業は失敗します」と投稿しました。 彼は続けて、「この措置の一環として、私たちの新しいビジョンに合わない役割の従業員約12％をターゲットにした人員削減も実施しました」と述べ、今回の再編は「継続的な成功のための準備」であると説明しました。 Crypto. comの広報担当者はCNBCに対し、「すべての影響を受ける従業員には通知済みですが、正確な解雇人数は開示しません」と述べました。 これらの解雇は、AIを理由とした大規模な雇用削減を行う企業が増える傾向の中での動きです。 先月、ブロック（Block）は4, 000人以上を解雇し、全従業員のおよそ半数にのぼりました。 CEOのジャック・ドーシーは株主への手紙で、「コアの観点は非常にシンプルです。インテリジェンスツールは、会社を作り運営するという意味を変えました」と説明しました。 「私たちが作っているツールを使う、ごく少数のチームでも、より多くのことを、より良く行えるのです」とも述べています。 今週初め、ロイターはメタが最大20％の従業員解雇を計画していると報じました。 この動きは、同社の高額なAIインフラ費用を相殺し、「AI支援労働者による効率向上を図るため」とロイターは伝えています。 シドニーに本拠を置くソフトウェア企業のアトラッシアンは先週、社員の10％、約1, 600人の削減を発表しました。 CEOのマイク・キャノン＝ブロークスはブログ投稿で、「この解雇はAIやエンタープライズ営業へのさらなる投資を自己資金で賄い、財務状況を強化するためのものです」と述べました。 同社は今年に入り、AIの採用促進によるソフトウェア株の圧力で、時価総額の半分以上を失っています。 新卒者の雇用にもAIの影響で困難が生じており、就職難に直面しています。 先週、ServiceNowのCEOビル・マクダーモットは、「Squawk on the Street」にて、新卒者の失業率が「今後数年で中倍の30％台に達する可能性が高い」と述べました。 「ほとんどの仕事はエージェントによって行われるようになる」とも付け加えました。 2023年、マルザレクはAIエージェントのローンチの一環として、ジュニパーのドメインAI. comを7000万ドルで購入しました。これは公開されたドメイン名として最も高額な価格です。 同サイトは今年のスーパーボウルで30秒のCMを放映し、AIエージェントの紹介を行いました。 また、Crypto. comは2023年に世界の従業員の20％にあたる解雇を行い、シンガポールに本拠を置き米国や他の国にオフィスを持つ同社は、「FTXの崩壊」と「慎重な財務管理への集中」を理由にしています。