シェバズ・シャリフ首相は、パキスタン暗号通貨評議会（PCC）の最高経営責任者ビラール・ビン・サキブ氏をブロックチェーンと暗号通貨に関する特別補佐として任命し、閣僚級の地位を付与しました。 2月25日、財務省は、新興デジタル通貨を世界的な潮流に沿って受け入れるための「国家暗号通貨評議会（ナショナル・クリプト・カウンシル）」の設立を検討していると発表し、その後サキブ氏をPCCのCEOに任命しました。 本日発表されたプレスリリースによると、サキブ氏の責務には、デジタル資産に関するFATF（金融活動作業部会）基準に準拠した包括的な規制枠組みの策定、ビットコインのマイニングプロジェクトの開始、そしてガバナンス、金融、および土地記録管理におけるブロックチェーン技術の導入の監督が含まれます。 さらに、仮想資産サービス提供者（VASPs）のライセンス付与と監督を促進し、「投資家保護」や「Web3エコシステムの成長」のための施策も推進します。 フォーブスは、サキブ氏が「30歳以下の30人」（30 under 30）に選ばれていることに触れ、彼が共同設立したタイアバ（Tayaba）が、「パキスタンの水危機に対処することを目的とした社会的企業」であると紹介しています。 また、同氏が2023年に英国のナショナル・ヘルス・サービス（NHS）への貢献によりMBE（君主員勲章）を授与されたことも強調されました。 MBEは、「英国帝国最優秀勲章（Member of the Most Excellent Order of the British Empire）」の略称で、顕著な功績や社会への貢献に対し、持続的かつ重要な影響を与えた個人に授与されます。 発表は、この任命がパキスタンの「グローバルトレンドへの適応への取り組みを示すもの」であると強調しています。 「アメリカ合衆国がドナルド・トランプ政権下でホワイトハウスのAI・暗号通貨担当者であるデイビッド・サックス氏のようなリーダーをデジタル政策の枠組みに組み込んだのと同じように、パキスタンも新興技術に関する国家戦略を指導できる若きリーダーを権限委譲することで、先進的な取り組みを採用しています」と述べています。 また、チェイナリシスの2023年グローバル暗号通貨採用指数によると、同国は「重要なデジタル交差点」にあるとされ、世界トップ10に常にランクインし続けています。 パキスタンには現在4, 000万以上の暗号通貨ユーザーがおり、年間暗号取引量は3, 000億ドルを超えています。 さらに、毎年約4万人のIT卒業生を輩出しており、世界第4位のフリーランス市場も持っています。 サキブ氏は、「パキスタンの独特な人口動態とデジタル環境は、ブロックチェーンと暗号通貨が経済成長、イノベーション、国際競争力を推進する未来への飛躍の前例のない機会を提供します」と述べています。